徴税吏員の逡巡

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公印はどこへいったか

福島市で、納税課専用の公印が紛失した、とのニュースです。

福島市長の公印紛失 悪用される可能性も 市民に注意呼びかけ|NHK 福島県のニュース

公印は常に細心の注意を払って管理しているはずなので、執務室内のどこかにある可能性が高いとは思いますが、所在が確認できない以上、紛失と判断し、然るべき措置を講じるのが適当でしょう。

報道にもあるとおり、市長の公印は滞納処分の各種調書や財産の調査文書等に押印されるものですが、実務上はシステムから出力される帳票に電子印を刷り込むことで対応している文書も多いと思われます。実際に、福島市の公印規程には以下のとおり規定されています。

福島市公印規程第10条第1項

文書を一時に多量に作成する場合その他特に必要があると総務部長が認めた場合は、前条第一項の規定にかかわらず、当該文書に事前に公印を押印し、又は公印の押印に代えて印影を当該文書に刷り込み、若しくは電子計算機に記録した公印の印影(以下「電子印」という。)を当該文書に打ち出すことができる。

福島市公印規則

さらには同規程の別表を見ると、納税課専用の市長印の用途は「市税等、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の滞納処分に関する文書」、管理者は「納税課長」とされています。このことから、納税課用の市長印は、納税課内に保管され、滞納処分に関する文書にのみ押印(電子ではなく物理的に)されていたものと推察されます。となれば、使用する職員はかなり限定されるはずですから、見つかっても良さそうなものですけどね…。

ちょっと気になったのは、権限に関する規定です。

福島市税条例施行規則には、

市長の権限に属する事務のうち、次に掲げる事務を徴税吏員に委任する。

一 市税の賦課徴収に関する質問又は書類その他の物件の検査
二 徴収金の滞納処分としての財産の捜索
三 差押え及び財産差押えのための質問又は検査

との規定が置かれていますが、上記の権限は国税徴収法上、「徴収職員(徴税吏員)」に与えられているものです。地方税法によれば、徴税吏員は「長及びその委任を受けた職員」とされていますから、市長が徴税吏員に委任をするというのも違和感を覚えますし、そもそもこれらの権限は市長にのみ与えられているものでもありません。

一方で、上記の規定が置かれていることで、文理上、徴税吏員の独断による滞納処分は可能と解する余地はないように思われます。弊社でも通常時は起案ー決裁の流れを経ていますが、倒産対応時や捜索時など急を要する場合は徴税吏員の個人印で調書を作成します。

福島市の事務専決規程によれば、滞納処分については部長専決とされているようですが、それらの緊急時においても決裁を経なければ滞納処分が行えないのだとすると、支障をきたす場面もあるのではないでしょうか。

福島市事務決裁規程