徴税吏員の逡巡

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【滞納整理の現場から】その1 滞納処分と相続

職場で実際にあった事例について、(備忘のために)書き残しておこうと思います。

※もちろん詳細は伏せますが、ガチで検討した事例なので、万一、弊社の関係者に発見されたら即刻削除します笑。

 

第1回は、滞納者の財産について滞納処分を執行した後、滞納者が死亡した場合の取扱いについてです。

国税徴収法の規定から見てみましょう。

国税徴収法第139条第1項

滞納者の財産について滞納処分を執行した後、滞納者が死亡し、又は滞納者である法人が合併により消滅したときは、その財産につき滞納処分を続行することができる。

相続が発生した場合、相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継しますから(民896)、差押済みの財産については、いわば「差押え」という負担を伴った状態で相続することになります。したがって、滞納者死亡後においても、当該財産についての滞納処分は続行することができる、と規定されています。なお、「続行することができる」については、基本通達に以下のとおり明示されています。

国税徴収法基本通達第139条関係1

法第139条第1項の「滞納処分を続行することができる」とは、被相続人又は被合併法人を名宛人として執行した滞納処分の効力が、別段の手続をとることなく、当然に相続人又は合併法人に及ぶことをいう。
なお、滞納処分による換価に伴う買受人への権利移転に当たっては、税務署長は、買受人に代わって相続人又は合併法人への権利移転の登記の嘱託をした後、買受人のために権利移転の登記の嘱託をするものとする(昭和43.6.5付民事甲第1835号法務省民事局長回答)。

さて、今回検討したケースの概略は以下のとおりです。

固定資産を所有している滞納者Aが土地を賃借していることが判明したため、賃借人Bを第三債務者として地代の差押えを執行。取立てを継続していたところ、Aが死亡したことが判明。相続調査を行った結果、相続人がいないことが分かった。次回の取立てはどうすればよいか。

問題となったのは国税徴収法第139条第1項の規定は相続人不存在の場合にも適用されるのか、という点です。
相続人が存在しないわけですから、相続財産は法人となります(民 951)。ウチで差し押さえているのは地代の支払い請求権ですが、相続財産法人は当該請求権の帰属主体となり得るのか、あるいは、相続財産法人は単に法律上の擬制であって、権利を行使する法定代理人(相続財産管理人)が選任されないうちは財産の帰属主体とはなり得ないのか、という点ですね。

この点について、東京地方裁判所平成7年4月26日は以下のとおり判示しています。

相続財産管理人は相続財産法人の法定代理人であって、相続財産の帰属主体となるものではなく、債権者が相続財産に属する権利を代位行使する場合には、債権者は相続財産管理人に代位してその権利を行使するのではなく 、相続財産に属する権利を代位行使するものであるから、右権利行使のためには相続財産法人が存在していれば足り、相続財産管理人の選任までは必要としないと言うべきである。

差押えによる取立ては取立権(徴67)に基づいて行われますから 、代位行使が認められる以上、取立てが行えないとする理屈はないように思われます。

ただ、国税徴収法による差押えの場合は、手続上、配当計算書を送付する必要があります(徴131)。

税務署長は、第百二十九条(配当の原則)の規定により配当しようとするときは、政令で定めるところにより、配当を受ける債権、前条第二項の規定により税務署長が確認した金額その他必要な事項を記載した配当計算書を作成し、換価財産の買受代金の納付の日から三日以内に、次に掲げる者に対する交付のため、その謄本を発送しなければならない。

一 債権現在額申立書を提出した者
二 前条第二項後段の規定により金額を確認した債権を有する者
三 滞納者

上記規定に鑑みれば、取立てから3日以内には滞納者に対して配当計算書を発送すべきところですが、本件については滞納者は相続財産法人と解され、送達の相手方とはならないことから、配当処分を有効に行うためには相続財産管理人の選任が必要であるとの結論に至り、取立ては保留することとなりました。