徴税吏員の逡巡

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仏像等の差押えは可能か

名古屋国税局が、差し押さえた仏像など30点の公売を実施するようです。

阿弥陀如来に馬頭観音も… 差し押さえの仏像が公売に:朝日新聞デジタル

吏員各位はご存知でしょうが、国税徴収法第75条第1項第7号の規定により、「仏像、位牌その他礼拝又は祭祀に直接供するため欠くことができない物」は、差押えが禁止されています。

一方で、国税徴収法基本通達第75条関係16には、「仏像、仏壇等であっても礼拝の対象としないで商品、骨とう品等となっているものには、法第 75 条第 1 項第 7 号の規定の適用がな」いとされていますから、このケースにおける仏像等は、礼拝の対象ではないと判断したものと思われます。報道によれば、公売対象とされる仏像等については、「破産手続きが開始された老舗の仏壇製造販売会社」から差し押さえたもののようなので、「商品」に該当すると考えてよさそうです。

 

また、上記通達後段には「寺院の本堂、庫裡、神社の拝殿、社務所等は、礼拝に直接必要と認められないから、同号の規定の適用がない」との規定されています。

寺院の本堂や神社の拝殿は礼拝に必要なのではないかとも思われますが、この点については国税不服審判所平成21年11月10日裁決に、以下の判断が示されています。

礼拝又は祭祀に直接供するため欠くことができない物とは、仏像、位牌、神体、仏具、神具等で現に信仰又は礼拝の対象となっているもの及びこれに必要なものと解されるところ、寺院の本堂、庫裏、神社の拝殿、社務所等は、礼拝又は祭祀に直接供するため欠くことができない物とは認められないから、徴収法第75条第1項第7号に規定する「その他礼拝又は祭祀に直接供するため欠くことができない物」には当たらないと解される。

信仰の対象となっているのはあくまで仏像や御神体そのものであって、これらを安置する建物等についてまで差押禁止の効力は及ばない、という考えのようです。

そうなると、寺院の本堂を差し押さえ、公売するとした場合に、中の仏像をどうするのかが問題になるケースもあると思われます。

民事執行手続においては、民事執行法第168条第5項に以下の規定が置かれています。

執行官は、第一項の強制執行においては、その目的物でない動産を取り除いて、債務者、その代理人又は同居の親族若しくは使用人その他の従業者で相当のわきまえのあるものに引き渡さなければならない。この場合において、その動産をこれらの者に引き渡すことができないときは、執行官は、最高裁判所規則で定めるところにより、これを売却することができる。

国税徴収法には同旨の規定は見当たらないので、物件明細書等に「建物内に公売対象外の残置動産がある」との記載をするほかないのでしょうか…。