徴税吏員の逡巡

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生活保護費は減額されるか

滋賀県が、大津市守山市が行った生活保護費の減額処分について、理由の説明が不十分であり取消しを免れないとの裁決をしました。

大津市、守山市の生活保護費引き下げ 知事裁決で取り消し:中日新聞Web

市の福祉事務所長が行った生活保護法に基づく保護変更決定処分については、同法第64条の規定により都道府県知事が審査庁となります。

そこで、滋賀県ホームページを見てみると、裁決書自体は見つかりませんでしたが、行政不服審査会による答申が掲載されていました。

https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5206941.pdf

報道では、「知事裁決での取り消しは、全国的に珍しいという」とされていますが、行政不服審査会の答申によれば、滋賀県知事は請求棄却の判断をしていたものの、審査員及び行政不服審査会が請求認容の判断をした、ということのようです。

 

記事をななめ読みしていると、「国の基準改定で生活保護費が引き下げられたのは、最低限度の生活を保障する憲法に違反している」などという請求人の主張が認められたように読めてしまいますが、審査会は答申の中で生活保護費については触れていませんし、審理員意見書においても、「本件処分は、改正後の保護の基準を正しく適用して生活扶助費を算定したものであり、本件処分の扶助額の認定に違法な点は認められない」との判断を示しています。

本件裁決後の見通しとしては、審理員意見書にもあるとおり、「本件処分を取り消して改めて充分な理解の得られる理由を付したうえで処分をやり直す」ことになると考えられ、金額については従前の処分と変わらないものになると思われます。

加えて、生活保護法第69条の規定により、生活保護の実施機関又は支給機関がした処分の取消しの訴えについては審査請求前置とされていますので、請求を認容する裁決が出された本件については、抗告訴訟が提起されることもないでしょう。

一見すると処分庁が負けたように見える本件ですが、「試合に負けて勝負に勝った」という結果なのかもしれません。